2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
上海市では、養老年金保険、失業保険、労災保険の時限的な減免措置を決定しました。中小企業に限ってでも社会保険料の免除、減免をやっていただきたいと思うんですが、政府、厚労省の見解をお伺いいたします。
上海市では、養老年金保険、失業保険、労災保険の時限的な減免措置を決定しました。中小企業に限ってでも社会保険料の免除、減免をやっていただきたいと思うんですが、政府、厚労省の見解をお伺いいたします。
養老年金、なぜ入ると思いますか。これは総裁だってそうだと思いますよ。例えば、六十歳、七十歳から今度、皆さんもそうですが、もし今二十歳だったとしたら四十年先見通せないでしょう。約束するといったって分からない。ところが、なぜ保険に入りますか、民間の医療保険に。その過程でけがをするからですよ。
先ほども若干昔のことも申し上げましたけれども、昭和十七年に創設された労働者年金保険制度においても、障害年金に当たる疾病年金と老齢年金に当たる養老年金の額は同様に計算されておりました。二十九年の厚生年金保険制度も同様でございました。三十四年の国民年金制度も同様でございます。
そこに対して、例えば一月に五千円ぐらいずつでも、マンション養老年金というのかマンション年金というのかわかりませんけれども、そういう具体的な費用を助成していっていただく。
そして、赤字の部分が幾らあるか、今まで積み立てた人が、自分たちが積み立てて、複利でそれが計算されてくるわけですから、ほかの民間の養老年金だとかいろいろなものは全部計算できるわけですよ、今コンピューターが発達していますから。そういうふうにして、この年代は平均して幾ら足らぬかということも全部出るのですよ。年代ごとに保険料の表だけ来れば私の方で計算してあげますよ、一カ月かかっても。それもやってくれない。
その中で養老年金や各種の社会保障の必要性、これは強調しています、覚書でも。これらの権利は日本人の全部に属するものであり、一部少数者のものであってはならないということも指摘しています。ところが、今問題になっている若年定年退職給付金というのは、他の制度でいろいろ措置する方法があるではないかと言っても、それではだめなんだ、それは一種独特の政策的給付としてやるんだと。
恐らくもう御存じだと思いますが、かつてのイギリスの宰相ロイド・ジョージという人が、世界に先駆けて養老年金制度をつくったわけです。その財源を得るために国会で演説した内容が、非常に有名な内容ですが、どういう演説をしているかといいますと、長い間働いてきた老人こそ国家にとっての功労者である、貧しい老人に年金を与えることは国家の義務である、ここから始まっておる演説です。
経営移譲ということを一つの保険事故として設定して設けられているこの制度からいたしますと、一般の養老年金的な形にはなかなかいかないのではないか、そしてそういう老後の年金については国民年金という基本的な制度が公的年金としてあるわけでございますから、それと抱き合わせて、それの付加的な形でこの政策年金を設けたということからして、それで対処するということにならざるを得ないと思うわけでございます。
第九に、最近、郵政省の個人年金、企業の退職金の企業年金、生命保険の養老年金などが、公的年金だけでは満足しない国民の不満を満たすために話題になっております。ところで、社会保障の充実という立場から見た場合、これらのいわゆる年金諸制度は決して喜ばしいものではないのであります。政府として、公的年金とその他の年金のお互いの位置づけをどのように考えているのか、お伺いいたします。
国民健康保険、国民年金、福祉年金、公営住宅入居承認だとか児童手当、身体障害、児童福祉金、遺児福祉金、養老年金、これは数えれば九十七あるわけです。そういうことについて、これはＢ規約の二十六条にも、法のもとの平等を保障する具体的措置を考えていかなければいけない一つの問題もあるわけなのです。
これはいろんなことがございましょうが、実演家団体の方も一つのユニオンのようにして、外団から来て歌う場合はそこに何がし納めてもらって、それを積み立てて養老年金にするとか、会館つくるとか、いろんなことを考えられそうに思うんですが、いかがでしょうか。
そうして、それを養老年金だとかアーチスト会館だとか、そういうもので有効に使うことができるのではないか。だから、若干片手落ちではないかという気持ちがするわけです。これについてお伺いをしたいと思います。
養老年金のみならずいろんな福祉の問題について、生保と生活扶助と国民健康保険ぐらいしか恩恵を受けていない。恩恵じゃなくてこれは当然のことだと思うんです。
最初に失業保険法を提案した人物、養老年金の創設、土地の不労所得に対する課税を断行した人物であることを。国民が選んだほんとうの首相と言われるゆえんであります。 翻って、三木首相も波乱に満ちた人生を歩かれました。 戦雲立ち込める昭和十二年、政治を志した第一の理由が、軍閥の圧力に押された政党政治の危機を救おうとすることにあったと聞きます。
現在の修正積み立て方式というのはどうしても生命保険の養老年金と一緒でございますから、あまりにもインフレに弱いのではないか。この辺でやはり制度自体を見直しをしていく必要があるのではないか。このあたりはいかがでございますか。
たとえば、この簡保資金の問題もそうですね、これは終身保険あり養老年金あり、こういうことになっている。どのくらい一体契約高があって金額でどのくらい徴収され、そのうちどのくらい一体ここへ入っているのかということにならないとわからぬのですね、この「原資見込」にしても。そういういわば大衆の零細貯金、こういうものが全部吸い揚げられてくるわけです。
スウェーデンなどでは、六十五歳のお年寄りは日本円にして年額三十七万円の養老年金をもらっているということでございます。 そういうような点を考えますと、四十七年度予算において、税金その他の点においてもっと生活の場にあたたかい配慮というものをほんとうに御検討をいただきたいと私は思う次第でございます。
○説明員（宮嶋剛君） 一般論で申し上げますと、拠出年金、すなわち厚生年金のたとえば養老年金とか、あるいは老齢年金とか、あるいは遺族年金とかというのは、いわば社会保障制度の中におきます所得保障の制度でございますので、そういうものを年金でいただかれるという場合には当然まず年金額がありますから、それで生活をやってもらい、足りないところを生活保護でめんどうをみるというかっこうになってまいります。
十五年、二十年、三十年と掛けていく、収入がふえているから、その掛け金のパーセンテージは、おそらくこれは少なくなるから、もらい金が少なくなるというのは別に問題なかろうと、収入がふえれば掛け金をたくさん取って保証額をふやせばいいというようなことだけでは解決のつかない、たとえば養老年金のように貯蓄と同じような意味で掛けられている保険というようなものがあるわけですが、これに対して、通貨価値の安定が第一義なんですが
なお養老年金等についても、これは委員長も十分御承知で、私どもしろうとが申し上げるのはおかしいけれども、アメリカではテレビの収入とか、オールスターの収入でも年金に繰り入れをしている。日本では経営者がほとんどを取り込んでいる。球団の経営内容にもよるのでしょうけれども、こういうような問題もひとつ御検討いただきたい。 それからいま一つ、選手会というのがございますね。皆川君がいま会長ですね。